障害者220人解雇にみる就労支援の事業運営

こんにちは!

障害者就労移行支援事業所アーネストキャリア永山駅前で施設長をしている水野です。

 

昨日、倉敷市内にある障害者の就労継続支援A型事業所5カ所が7月末で閉鎖され、働いている障害者約220人が解雇予告を受けているというというニュースを見ました。

 

就労の障害者220人に解雇予告 倉敷の支援5事業所が月末閉鎖(山陽新聞)

 

ちなみに、就労継続支援A型事業所とは、

 

通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して行う雇用契約の締結等による就労の機会の提供および生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援事業。

 

とのことですので、利用者と事業所とで雇用規約を結び、最低賃金を保証されながら就労訓練をすることになるのですが、この場合、就労継続支援A型事業所は、最低賃金を支払うための事業収益を出さなくてはいけないので、就労継続支援活動と営利活動の両輪を回さなくてはいけなくなります。

 

一般的な企業のように営利活動だけでさえ続けてゆくのは難しいのに、更に就労継続も実施するのは、多くの福祉事業所のような給付金をあてにした事業の感覚で始めると、かなり困難であると容易に想像できます。

 

私の知人も、近隣でA型事業所(スポーツカフェ)をオープンしていますが、利用者(障害者)の方をもっと雇用したいけど、給料を払うためにカフェ事業の収益をもっと伸ばさないと…。と、いつも奮闘されています。

 

今回の倉敷市でのケースですが、当事者ではないので計り知れない部分が多々あるものの、この経営者の方は、かなり厳しい選択を迫られていたでしょう。ただし、最低賃金を捻出できるほどの営利活動を継続的に作り出せない状況であれば、安易に利用者を募ってしまうのは短絡的且つ、近視眼的な行動だったのかもと感じてしまいます。

 

逆を言えば、賃金を安定して支払えるほどの充分な営利活動が出来るのであれば、A型事業所としても利用者の雇用に繋げられるのでしょうが、これが難しいのかもしれませんね。

 

このニュースを見た時に、個人的に気になった点がありました。記事の最後に書かれているのですが、

 

知的障害のある30代女性の付き添いで訪れた社会福祉法人の男性職員(46)は「ビジネスを優先し、障害者を大切にしていないから、こういう結果になった」と語気を強めた。

 

この男性職員の方の真意は分かりませんが、障害者の方々を大切にするのは当然ではあるものの、「障害者かビジネスのどちらか」というAll or nothingのような発想ですと、おそらく同じような結果になった気がしており、福祉とビジネスという一見すると対局にあるようなものを、もっと積極的に融合する必要があり、これからは、「障害者もビジネスも」というBalanceがとれる感覚が必要だと強く感じています。(福祉で儲けよう!という感覚だけでも当然NG。)

 

どちらかではなく、どちらも。

「木を見て森を見ず」から「木を見て森も見る」という感覚でしょうか。

 

さて、就労移行支援事業所である弊社でも、利用者の方々にとって利益になる新規の収益事業を計画しており、今週はその打合せが続きます。投資も必要な事業ではありますが、今回の倉敷市での件を教訓にし、いろいろと仕掛けたいと思っております。

 

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水野